工場立地が、環境の保全を図りつつ適正に行われるよう、工場の敷地利用に関し、生産施設、緑地、環境施設の面積率等について一定の基準が定められています。

業種	製造業、電気・ガス・熱供給業（水力、地熱発電所又は太陽光発電施設は除く）
規模	敷地面積 9,000平方メートル以上又は建築面積の合計3,000平方メートル以上

敷地面積又は建築面積の増加により新たに特定工場となる場合もあります。

事前届出（着工の90日前までに届出）

届出が必要ない場合

以下の場合は届出が必要ありません（施行規則第9条）。次回の届出のときに併せて届出していただきます。

• 生産施設、緑地及び緑地以外の環境施設の面積並びに環境施設等の配置の変更を伴わない建築面積の変更
• 生産施設の修繕によるその面積の変更であって、当該修繕に伴い増加する面積の合計が30平方メートル未満のもの
• 生産施設の撤去
• 緑地又は緑地以外の環境施設の移設であって、当該移設によりそれぞれの面積の減少を伴わないもの（周辺地域の生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがないものに限る）
• 緑地の削減によるその面積の変更であって、当該削減によって減少する面積の合計が10平方メートル以下のもの（保安上その他やむを得ない事由により速やかに行う必要がある場合に限る）

事後届出

(3)氏名又は名称等の変更（法第12条）
(4)合併等による地位の承継（法第13条）

生産施設面積率	業種によって敷地面積の30～65％以下の7段階
緑地面積率、環境施設面積率	下表のとおり（記載のない地域については、緑地面積20％以上、環境施設面積25％以上）

工場立地法に基づく準則

環境施設には、緑地のほか、グランドやテニスコート、噴水等が該当します。なお、グランド等がなくても、環境施設の基準値以上の緑地があれば、基準値は満たしていることになります。

環境施設の配置：立地する市町の基準値以上の環境施設を敷地の周辺部に配置

届出内容が準則に適合しない場合等については、届出の日から60日以内に勧告を行う場合があります。また、勧告に従わない場合には、変更命令を行う場合があります。