県が誘致し、事前に指定した製造業等の工場や情報通信関連企業、本社機能を有する事務所等に対し、奨励金や雇用促進助成金を交付します。

1. (1)製造業等の誘致企業に対する支援
2. (2)情報通信関連企業や本社機能を有する事務所等に対する支援

（注意）ここで紹介する制度は、企業を誘致する際の支援制度であり、また、要件を満たす場合であっても必ずしも適用されるものではありません。詳しくは、愛媛県企業立地課までお問い合わせください。

対象業種

要件

企業立地に対する助成制度

事業用リース支援制度

事務処理センター、情報サービス業及びインターネット附随サービス業などの情報通信関連企業や本社機能を有する事務所の立地を支援します。

対象業種

要件

1. (1)指定事業所に指定後1年以内に操業を開始すること
2. (2)新規雇用者数
   • 情報サービス業及びインターネット付随サービス業、本社機能を有する事務所：
     操業開始から1 年経過時点5 人以上（常用労働者に限る）
     （注意）①転勤に伴い県内に住民票を移した者や県外在住で新たに雇用され通勤するものを含む。
     ②雇用者数について知事が特に認める場合はこの限りではない。
   • コールセンター・データセンター・事務処理センター：
     操業開始時点20 人以上（常用労働者に限る）

オフィス等立地促進要綱に基づく支援

対象分野

要件

1. (1)投下固定資産額 100億円以上
   ※機械・設備のリプレースのみの投資は除く
2. (2)新規雇用者数 10人以上(南予は3人以上)
   ※データセンターは人数要件なし

えひめ先端成長産業投資促進要綱に基づく支援